☆ニュースペーパーラージヒル☆地域包括ケア”考”～2024年8月16日（金）日本経済新聞夕刊見出し：国民皆保険 新興国へ「輸出」 東京に人材育成拠点～

日本経済新聞（夕刊）　2024年（令和6年）8月16日（金）

国民皆保険 新興国へ「輸出」

東京に人材育成拠点

日本人は入浴好きな国民だといわれています。確かに、毎日のように入浴したり、シャワーを浴びたりといった生活は、現在の日本人にとって普通のことのようですし、どの家、アパートなどにも内風呂がある生活が普通になっていることを考えれば、風呂好きの国民だといわれるのも納得できます。温泉は観光の目玉ですし、各地に新設されるクアハウスや健康センターなどにも、必ずといっていいほど風呂や温泉が設けられています。老人福祉センターやデイサービスセンターには、風呂、入浴サービスがあるのは当然だと考えられていることにも、よく示されています。風呂は日本人にとっては、生活の一部になっているのです。

水、湯の大切さ、神聖さの教えだけでなく、水浴（沐浴）、温泉などの実際の効果や長い梅雨の季節・高温多湿の気候、豊富な水という環境条件などともあいまって、風呂好き日本人の生活習慣が形づくられてきたのだと考えられます。確かに、入浴（風呂）は、体も気持ちもさっぱりとリフレッシュさせますし、汗を流し、清潔にし、快適な気分にさせます。その結果として快眠にも結びつきます。また温泉のゆったり感や治療効果は、湯治を重要な生活文化にしてきました。銭湯や温泉での裸のつき合いを通したコミュニケーション効果も、入浴の楽しさを演出しています。また日本の入浴習慣は、欧米のようなシャワー式ではなく、浴槽に体を沈めてつかる方式です。浴槽も湯をためて体を沈めて入る形になり、風呂の構造もそれにあわせて発展してきました。湯にゆっくりつかってさっぱりする、毎日のように入浴する、このような入浴習慣・生活文化が、世界でも稀な入浴福祉（入浴サービス）を、高齢者を中心とした福祉サービスの一つとして取り上げられるようにし、人気のある福祉サービスとして発展させてきたのです。

入浴や風呂は、宗教や貴族の生活の一部として広がっていきますが、まだ庶民の一般的な生活には、なじみの薄いものだったと考えられます。

明治時代に入っても、風呂場はまだ庶民の家に設けるまでにはならず、共同浴場としての銭湯が一般的でした。庶民は洗面器を持って銭湯に通うという姿が普通でした。内風呂がどこの家庭でも、アパート、マンションでも備えられるようになるのは、20～30年前からのことで、入浴の歴史の中ではつい最近のことなのです。

2.入浴福祉（入浴サービス）の歩み

在宅入浴福祉のはじめは、1970（昭和45）年に、宇都宮市が始めた訪問入浴車サービスだといれています。1960年代中頃に入って、高齢者の増加が社会的な課題になってきていましたし、1968年代中頃に入って、高齢者の増加が社会的な課題になってきていましたし、1968年（昭和43）年には全国社会福祉協議会が最初の『ねたきり老人実態調査』を発表し、全国に20万人を越える寝たきりの高齢者が在宅で介護に苦しんでいることが明らかにされました。その頃から全国の自治体でも、要援護高齢者に対する単独事業を取り組み始めています。そういう社会情勢の下で在宅入浴福祉も生み出されたのです。

1970年に宇都宮市では、寝たきり高齢者を抱える家族が入浴に困っている実情から在宅入浴を検討していましたが、県からの支援もあって自動車メーカーの協力の下で大型自動車の中に浴槽を設置し、入浴車の中で入浴できるように改造して、その年の8月から（浴槽車方式による）在宅訪問型の入浴福祉を始めました。この訪問入浴福祉は、入浴のようなサービスまで「出前」できることを示した方法として、福祉サービスの発想を転換する上で大きな意味がありました。この方式は、自動車が大きく駐車スペースを取るために広い道路でなければできないとか、路上駐車の問題など難点が多く、全国に普及することなく消えていきました。しかし、寝たきり高齢者など自宅から動けない高齢者への「出前」＝ 訪問型サービスが、工夫によってさまざまに可能であることを示した意味は大変大きかったと考えられます。

こうして在宅の要介護者への訪問型入浴福祉が始められました。一方、全社協老人福祉施設協議会の調査（『老人ホームにおける地域福祉サービスの現状』1978年）によると、特別養護老人ホームなどで在宅の寝たきり高齢者などへの入浴サービスに施設の入浴設備を提供したところは、1970年以前にすでに6施設あることが示されています。また、全国社会福祉協議会の「入浴調査」（『市区町村社会福祉協議会、食事サービス実態調査』1988年）によると、1969（昭和44）年以前に、すでに在宅入浴福祉を実施している社協があるとされています。つまり1970年頃には、いろいろの方法で在宅入浴福祉が芽生え始めていたということです。しかしここでは、宇都宮市での浴槽車式の入浴福祉を最初の在宅入浴福祉としておきたいと思います。

そして1972（昭和47）年には、水戸市が移動入浴車（浴槽を自動車で運び、給湯を車内で行ってから自宅内で入浴する方式）を導入して、在宅での訪問入浴福祉を始めました。これ以降、在宅入浴福祉は宇都宮方式、水戸方式の２つの方法で全国に広がっていきましたが、現在では水戸方式の移動入浴車方式が普通になっています。

このようにして、在宅の要介護高齢者への入浴福祉は、入浴車の開発によって大きく発展していきましたが、それ以外にも、老人ホームなどでの施設機能の開放事業が進められていました。老人ホームなどの入浴設備を活用した施設型入浴、ホームヘルパーのポータブル浴槽での入浴などもあわせて、1970年代に全国に広がっていきました。数年ぶりに入浴できた寝たきり高齢者が、入浴によって食欲が出るようになった、歩けるようになった、元気になったといった入浴効果が報告されるようになり、在宅入浴福祉は、在宅福祉の中で最も重要なサービスと考えられるようになっていきました。1979（昭和54）年の東京都の調査では、この年、在宅入浴福祉を実施している市町村は、58％に達していました。

こうした入浴福祉への住民の期待を受けて、日本テレビ系の番組「愛は地球を救う」24時間テレビを通して、入浴車が全国自治体、施設などに寄付され始めたのが、1978（昭和53）年でした。翌年には、高齢者向けのデイサービスセンター事業が制度化され、デイサービスセンターでの入浴福祉が行われるようになります。また1981（昭和56）年には、デイサービスセンター事業に在宅訪問事業が制度化され、入浴サービスも含まれることになりました。こうして在宅入浴福祉は1970年代に形と制度を整えていきました。

全国の入浴福祉に早くから注目していたデベロ老人福祉研究所は、『昭和60年度　入浴サービス事業実態調査』を行い、全国市町村の約５割で在宅入浴福祉が実施されていることを明らかにしました（調査回収市町村では、在宅入浴福祉実施市町村は65％に達していました）。1985年の時点で在宅入浴福祉の普及率が５割を越えていたのです。その後も、入浴車方式の入浴福祉、デイサービスセンターの普及による通所型入浴、あるいは特別養護老人ホームなどので通所型入浴福祉が一層普及し、平成２年のデベロ老人福祉研究所の全国入浴サービス実態調査では、調査回答市町村のうち、在宅入浴福祉を実施しているのは83％に達していました。特別養護老人ホームなどでの入浴設備の地域開放は一層進み、デイサービスセンターも全国に広がり、入浴車の普及とあわせて、今や在宅入浴福祉はホームヘルプサービスに次いで一般的な在宅福祉サービスになっているといってよいようです。