ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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【社説】空き家対策では予防も重視すべきだ 空き家が依然、増え続けている。5年に1度、総務省がまとめる住宅・土地統計調査によると、2018年10月時点で全国に846万戸あり、5年前に比べて26万戸増えた。実際に人がすまなくなってからでの対応は負担が重く、予防を強化する必要がある。 （中略） 将来、空き家になりそうな住宅の所有者は、元気なうちにあらかじめ親族間で遺言や家族信託などを活用して、権利関係を調整しておくことが重要になる。相続をきっかけに共有者が拡散し、売却などの手続きが滞るケースが多いためだ。認知症に備え、成年後見制度について話し合うことも必要だろう。 街の資産価値を落とさないよう、まちづくりの観点から予防に取り組む地域も増えている。不動産会社や設計会社などが加わって空き家になりそうな住宅の活用法を探る動きや、高齢者が住む住宅をあらかじめ登録して、将来、移住者たちに活用してもらう取り組みなどだ。 こうした予防策を取ることで、居住者も自分が住まなくなった後のことを考え、管理意識が高まる効果が期待できる。官民が連携するなどコミュニティーがしっかりしている街ほど、発生は抑えられているとの指摘は多い。 （以下略） 2019年5月10日(金)日本経済新聞記事より |
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空き家 止まらぬ増殖 上 核家族化が生む悪循環 空き家が増え続けている。2018年に846万戸となり、住宅総数に占める比率は13.6％に達して、ともに過去最高となった。 （中略） 総務省が4月に発表した18年10月時点の住宅・土地統計調査によると、別荘などの二次的住宅を除く全国の空き家率は12.9％。そのなかで和歌山県は全国最悪の18.8％となった。過去5年で2.3ポイント上昇した。県内人口が年1％ペースで減り、住み手の減少が空き家を生んでいる。2位から10位は徳島、鹿児島、高知、愛媛、香川、山梨、山口、大分、栃木。和歌山と同じく、過疎の中山間地を抱える西日本の県が多い。 （中略） 地方から人口が流入する大都市圏も空き家は問題となる。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の空き家率は9％台～11％台と低いが戸数は約200万戸と4分の1を占める。（以下略） 2019年5月23日(木)日本経済新聞記事より |
全国各地域において異なりはありますが、我が国は確実に人口減少しています。2015年の総人口は1憶2710万人でしたが、2065年には8808万人となり、2090年には6668万人、2115年には5056万人になると予想されています。
空き家については人口減少に伴って発生する現象ですが、今こそ真剣に自分たちの住む地域を考える必要があるのではないでしょうか。
近所の方々へは挨拶をする。高齢者が道などに迷っていたら、ご自宅を確認して連絡する。また、いただき物が自宅で余るようであればおすそ分けをする。こんな身近なことで、互助の関係がつくられていくのではないでしょうか。
これから一人暮らし中心の超高齢化社会となります。このような時だからこそ人倫の基本を大切にして、日々生活をしていきたいと思います。
今日も入浴車はあなたの街へ幸せをお届けします。
お風呂で笑顔。私たちのねがいです。
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