ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう!
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改正入管法 外国人活用 半数が評価 全国自治体調査 人材確保期待 外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)が4月に施行されるのを前に、読売新聞社が実施した「全国自治体首長アンケート」で、半数の自治体が同法を評価していることがわかった。一方で、7割の自治体が外国人の生活基盤づくりを課題に挙げ、共生への不安もにじんだ。 (以下略) 2019年2月16日(土)日本経済新聞記事より |
保育・介護福祉士 旧姓でも 資格要件の緩和 答申へ 女性活躍を後押し 規制改革会議 政府の規制改革推進会議は保育士と介護福祉士が結婚前の旧姓を使えるような制度改正を厚生労働省に求める。2つの資格はいずれも女性の就業率が高いものの、結婚後は登録証(免許)に記載されている名字を変更するよう法律で義務づけられている。結婚後も職場で旧姓を使いやすくし、安倍政権が掲げる「女性活躍」を後押しする。 2019年9月28日(金)日本経済新聞記事より |
平成31年2月1日に発売された労働力調査(基本集計)平成30(2018)年平均(速報)の結果の要約によりますと、2018年平均の就業者は6664万人で、前年に比べ134万人の増加とのことです。
就業者についてですが、男性は3717万人で45万人の増加であり、女性は2946万人で87万人の増加となっており、15~64歳の就業者は5802万人で78万人の増加、そして65歳の就業者は862万人で55万人の増加と発表されています。このことから、女性、そして高齢者の活躍推進が図られていることが理解できます。
昨年の10月2日、第4次安倍改造内閣の発足時の会見で、安倍首相は「『人生100年時代」を迎え、できるだけ長く働いて、支え手にまわれる環境』を整えつつ、子育て期などの現役世代も含めて、幅広い世代の暮らしを支える『全世代型社会保障』へ3年かけて改革していく」と述べられております。
デベロ老人福祉研究所では、当初より訪問入浴へ従事されるヘルパー、そして訪問看護師等の皆様に向けて研修事業を進めてまいりました。
今後とも、デベロ老人福祉研究所が開催する研修をどうぞご活用くださいますようお願いいたします。
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