ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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今回のニュースペーパーラージヒルは、5月29日（木）の日本経済新聞から、自治体に「災害備蓄」の状況
を毎年公表することを求める改正災害対策基本法について取り上げます。
日本経済新聞2025年5月29日（木避難所の災害備蓄 後押し自治体に物資公表求める 改正法成立 |
▼（出典元：日本経済新聞2025年5月29日（木）「避難所の災害備蓄 後押し」記事より引用）
自治体に災害備蓄の状況を毎年公表することなどを求める改正災害対策基本法が28日の参院本会議で可決、
成立した。2024年の能登半島地震では十分な物資が被災者に行き渡らず、「災害関連死」を招く要因になっ
た。平時から段ボールベッドや簡易トイレの備蓄を促すことで、避難所の環境改善につなげる。
出典：日本経済新聞2025年5月29日（木）「避難所の災害備蓄 後押し」記事より引用
改正法の契機となったのは、24年の元旦に起きた能登半島地震だ。発生直後、交通網の寸断で災害用物資の
輸送が滞り食料や簡易トイレといった必需品が各地で不足。避難所の環境整備が課題として浮かび上がった。
避難生活が長引いたことで、疲労やストレスに起因する災害関連死と認定される被災者が相次いだ。これま
で石川、新潟、富山３県で350人を超え、地震による直接死を上回った。
災害対策基本法は災害から国民の生命や財産を守るために国や自治体が果たすべき役割や権限を定める。能
登半島地震の教訓を生かすため、都道府県や市区町村に対し災害用物資の備蓄状況を年１回ウェブサイトな
どで公開しなければならいとする規定を新たに設けた。
この他にも、災害対策基本法の改正では、高齢者等の要配慮者、在宅避難者など多様な支援ニーズに対応す
るため、災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」を追加し、福祉関係者との連携を強化するとさ
れました。自宅にとどまったり、車中泊をしたりする高齢者や障害者などが必要な支援を速やかに受けられ
ることが目的です。入浴支援もそうですが、避難される方への環境の改善への取り組みに期待がかかります。
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訪問入浴介護事業所の皆様、６月は全国的に梅雨の時期を迎えます。この時期は大雨による災害の発生しや
すい時期となりますので、体調管理はもちろんのこと気象情報にも留意して過ごしていただきたく存じます。
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