ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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今回のニュースペーパーラージヒル地域包括ケア”考”ですが、空き家についてです。2023年1月15日（日）の読売新聞社説「総合的
な支援で放置防ぎたい 空き家対策」と2023年1月24日（火）茨城新聞「空き家活用へ促進区域 法改正案 所有者の税負担増も」この
２つの記事を取り上げたいと思います。
読売新聞2023年1月15日（日）社説 総合的な支援で放置防ぎたい 空き家対策
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放置されたままの空き家が増えている。国や各自治体は、適切な管理や有効活用が行われるように、総合的な施策を講じてもらいたい。
国の統計によると、全国の空き家は2018年時点で849万戸に上る。このうち、別荘や賃貸用などを除いた、居住目的ののない空き家は
３４９万戸に達し、20年間で約2倍に増えた。人口減少と高齢化が進む中で、今後も増加は避けられないとみられ、対策が急務である。
国土交通省の調査では、空き家になる理由は相続が5割以上を占めた。都会の住人が地方にある親の住宅を相続し、そのまま放置する
ケースが目立つという。建物の管理が行き届かず、損壊したり、雑草が生えたりして、周辺の住環境や景観に悪影響を与える恐れがあ
る。所有者に、維持・管理や売却、撤去などの対応を促す施策が必要だ。空き家対策を議論する国交省の有識者会議は、管理が不十分
な空き家については、固定資産税を軽減する特例措置の対象から外すことを検討項目に挙げている。現状、住宅用の土地は、固定資産
税が最大で６分の1に減額されることになっている。ただ、15年に施行された空き家法により、倒壊の可能性があるなど周囲に危険を
及ぼす建物については自治体が「特定空き家」に指定した上で、状況が改善されなければ、固定資産税の減額を停止できる制度がある。
新たな対策は、その対象を広げ、管理が不適切な場合は税の軽減を受けられなくすることにより、特定空き家になるおどには劣化して
いない早い段階で、対応を求めるのは狙いだという。だが、負担の増加に対しては反発の声が出ることも予想される。丁寧に制度設計
し、十分に周知することが不可欠だ。所有者が売却する際の税優遇の拡大や、建物の解体費用への助成の拡充など、空き家を手放しや
すくする措置も検討してほしい。空き家の有効活用を図ることも重要だ。中心市街地や観光地では、飲食店や民泊などに転用できる場
合がある。地方移住や遠隔地でのテレワークを希望する人からも需要があるだろう。
茨城新聞2023年1月24日（火）空き家活用へ促進区域 法改正案 所有者の税負担増も
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政府が今国会に提出する空き家対策特別措置法改正案が23日、判明した。空き家の活用を重点的に進める「促進区域」を市町村が設定し、
カフェや宿泊施設へ転用しやすくする。法施行後5年間で100区域を目指す。倒壊寸前など緊急性が高い場合、手続きの一部を省いて自治
体が撤去。管理が不十分な空き家は税の軽減対象から除外し、事実上の増税で所有者に早期の対応を求める。空き家総数は2018年までの
20年間で1.5倍に膨らんだ。うち賃貸や売却用を除き、長期不在なのは349万戸。防災や防犯、衛生、景観への悪影響が指摘されている。
人口減少で今後も増加が見込まれ、建物の状態が悪化する前に有効活用を促したり、危険な建物を解体したりする。促進地域は、観光振
興に取り組むエリアや中心市街地などに設けることを想定。市町村が区域や活用指針を定める。用途が住宅や公共施設に限定されている
エリアでも、指針に明記すれば、店舗や旅館への転用を特例で認める。老朽化で利活用が難しい空き家は撤去を円滑にする。現行でも倒
壊の恐れがあれば、指導、勧告、命令を経て自治体が撤去する「代執行」と呼ばれる仕組みがある。台風や地震で損壊が進むなど緊急性
が高いときには、一部手続きを省いて撤去できるようにする。
§空き家、全国に800万戸以上 （2021年5月29日掲載 「データで読む地域再生」 日本経済新聞社地域報道センター編より）
人口減少に伴って、増える空き家。放置すると防犯や景観面で周囲に悪影響を及ぼす一方で、空き家率のデータを分析すると、移住者の
呼び込みに空き家を生かす地域もあることがわかった。自治体と企業や住民との連携、規則緩和などがカギになる。総務省の住宅・土地
統計調査によると、日本の空き家は2018年で約849万戸と5年前に比べて3.6％増加した。中でも、借り手や買い手を募集していない、
「市場に流通していない空き家」が9.5％も増えた。親の死亡後に誰も住んでいないような家屋で全体の4割を占める。都道府県別にみる
と、空き家率が高いのは人口減少が著しい四国や九州などだ。統計上、別荘も空き家に入るので山梨や長野も高い。一方で18年と13年を
比べると、市区町村の37％で空き家率が低下した。そこで全体と「未流通」それぞれの空き家率の増減幅を「改善度」として算出したと
ころ、上位の自治体はうまく活用している。山梨県富士河口湖町は全体の改善度が全国10位（減少幅5.9ポイント）、未流通分で2位（同
8.3ポイント）になった。町の空き家バンクだけでも成約件数はこの5年で約130件に上る。移住者への手ごろな賃貸物件の確保に努め、
地元住民らが「富士さん暮らし応援隊」を結成して相談に乗る。「最近ではテレワークからと勤務地は東京などのままで移り住む家族連
れの若い世代が増えている」（町政策企画課）。人口は19年度、20年度と転入者が転出者を上回る転入超を維持した。北海道三笠市（未
流通の改善度1位）も20年に転入超になった。衰退が著しい旧産炭地では異例だ。子育て支援や住宅購入の補助が厚く、近隣で仕事した
まま転入する人が多い。遠距離通勤の助成制度もあるので札幌からの移住者もいる。鳥取県大山町（全体の改善度1位）も18年度は転入
超だった。うまく使えば空き家は資産になる。
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人口減少により増えている空き家ですが、今回取り上げたように移住者の呼び込みに空き家を生かす地域もあるようです。
そのような中で空き家のリノベーションが進んでおりこの取り組みは「SDGｓ」の達成と密接に関わっています。つまり「SDGs」の掲
げる「つくる責任、つかう責任」そして「住み続けられるまちづくり」そのものです。
現在、ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）、オフィスビルなどをゼロエネルギービル（ＺＥＢ）として住宅等の脱炭素対策が進められてお
ります。
これらの対策が進んで行くことは訪問入浴介護サービスの質の向上に大きく関係していくことではないでしょうか。
訪問入浴介護従事者の皆様、生活している地域へさらに目を向けてみて下さい。
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訪問入浴介護は、3人（看護師、オペレーター、ヘルパー）1組で入浴介護を行うチームケアです。お互いの職種を把握するこ
とはもちろん、性格や考え方を理解することは生産性とサービスの質の向上のために大変重要です。
| ▶訪問入浴介護とは
在宅において、自力で入浴が困難な方を介助し入浴の機会を提供するものです。 入浴車により訪問し、簡易浴槽を居宅に持ち込み、入浴介護に従事する専門スタッフ３名以上がその サービス実施にあたります。そのうちの１名以上が看護職員であり、入浴サービスの前後にご利用者 の健康観察を行う安全で快適なサービスです。
★入浴車による訪問入浴介護サービスは、介護保険制度における在宅サービスの一つです。 |
▼訪問入浴サービスご案内（動画）
『入浴』と『看護・介護』の力の集結！！訪問入浴介護サービスの力
訪問入浴介護のサービス提供時には、入浴介助に伴って様々な付帯的なサービスが行われています。
全身観察身体の状況を確認する最大の機会看護師を中心に褥瘡等の早期発見・予防など、あらゆる観点から確認します。
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生活支援の側面寝具等ベッド環境の整備離床する際に、シーツ、枕カバーなどの交換が行えます。不衛生になりがちなベッド周りも清掃して、環境を整えることができます。
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身体介護の側面ご家族へのアドバイス寝たきりである利用者への清潔な下着や着衣の交換はもちろんのこと、「スキンケア」や「体位の交換」といったご家族への適切なアドバイスも。
入浴中は温熱作用、浮力・粘性作用により関節も動きやすくなりますので、状況によりマッサージなどを行う場合もあります。
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全身の整容と向き合う入浴で清潔の保持はもちろんですが、洗顔、ひげそり（電気シェーバーにて）や爪切り（疾患のない爪）など、全身の整容を考えてサービスが実施されます。
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◎活用例：訪問入浴介護が褥瘡対策に有効な理由・入浴の力洗浄により、創部に残った薬剤、膿、過剰の滲出液を洗い流すことがでる。血行促進が期待でき、代謝の活性を促進し治癒力を高める。・人（介護）の力看護師を中心としたチームでの全身観察。ベッド周辺の環境整備（シーツ交換など）による衛生管理や、家族への助言・負担の軽減。浴槽や機材の洗浄・消毒を徹底。感染症伝播のリスクが低い。 |
☆移動入浴車デベロバスカは今日も全国の各地域で活躍しています！