ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう!
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【限界都市 コンパクト化の虚実 上】 「優等生」富山市の苦悩
コンパクトシティーの「優等生」として知られる富山市。「持続可能な都市経営」を標榜する森雅志市長が02年から旗を振り、中核拠点をつなぐ路面電車を整備したほか、まちなかに住宅を建てる事業者や市民向け補助金制度もつくった。 こうした政策が奏功して中心部ではここ数年、マンションの建設が相次ぎ、人口も16年までの10年間で計874人の流入超となった。今年1月1日時点の市の公示地価も全用途平均で4年連続で上昇した。 そんな富山市でも郊外開発は黙認する。都市計画課の担当者は「規制強化ではなく、あくまで誘導策でコンパクトな街づくりを進める」と説明するが、12年をピークに市全体の人口は減少に転じており、郊外拡散への懸念は払拭できない。(以下略) 2018年4月27日(金)日本経済新聞記事より |
【限界都市 コンパクト化の虚実 下】 和歌山市、規制強化の衝撃
和歌山市郊外の岡崎地区。 同地区の大半は本来、住宅建設が厳しく制限される市街化調整区域だが、農地から宅地への転換が急速に進んだ。決め手は2005年に市条例で導入した「50戸連たん制度」。隣接市への住民流出を食い止めるため、50戸以上が連なる地区に隣接すれば分譲住宅を建設できるようにした。 だが、裏目にでて「数珠つなぎのように住宅が際限なく広がってしまった」(都市計画課)。郊外に集落が散らばるとゴミ収集や道路・水道整備、福祉サービスの効率が悪化し、財政負担が増す。副作用に気付いた市は17年4月に50戸連たんの原則廃止を柱とする規制再強化に踏みきった。 (中略) 多くの自治体は和歌山市のような規制強化に及び腰だ。郊外の集落から反発が起きるのを恐れている側面が強いが、意欲だけでは乗り越えられない。空き家対策や就農支援などを含めて横断的に課題を解決する必要がある。「和歌山市の衝撃」を後ろ向きに捉えるのではなく、コンパクトシティー実現に向けた糧とすべきだ。 2018年4月28日(土)日本経済新聞記事より |
今回は、富山市と和歌山市のコンパクトシティーの記事に注目しました。富山市の場合は、中心商店街の活性化で苦戦しており、和歌山市の場合は、郊外で農地転用が進んでいることが取り上げられています。
水戸市も、「芸術・文化の中心としてのまち」として、2023年頃、新水戸市民会館が市街地に完成する予定であり、商業地区の活性化が期待されています。
ただ、水戸市の郊外にはイオンモールやイオンタウンがあり、車で50分程度走れば、アウトレットモールに行くこともできます。また、ネットショッピングか生活に根付いていることを思うと、過去の市街地がどれほど活性化するのか少々疑問です。
私の自宅周辺を見回しても、戸建ての家が増えており、その一方で空き家、空きアパートが目立つようになりました。水戸市には、周辺自治体の状況を踏まえた都市計画が必要ではないかと思います。
我が国の世帯数は現在増えていますが、2023年をピークに減っていくとのことです。一方で、65歳以上の1人暮らし高齢者世帯は、2015年625万世帯ですが、2040年には896万世帯まで増えると予想されています。
そのような状況の中で介護のあり方も多様化していくことが予想されます。現在皆さんが住んでいる地域の日常生活圏域の状況をもとに、今後を想像していただきたいと思います。近い将来の地域包括ケアがどうなるか、見えてくるのではないでしょうか。
訪問入浴介護とは |
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