ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう!
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今回のニュースペーパーラージヒル地域包括ケア”考”は、水戸市を中心とする「いばらき県央地域連携中枢都市圏」を
取り上げたいと思います。
茨城新聞2022年2月22日(火)県央9市町村 協約締結経済や福祉、30事業連携4月から中枢都市圏を形成
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県央地域の9市町村は21日、連携協約を締結し、水戸市を中心市とする「いばらき県央地域連携中枢都市圏」を形成した。連携中枢都市圏の形成は県内初めてで、現在の「定住自立圏」から広域連携の取り組みを深化させる。同日、都市圏ビジョンを決定し、4月1日から地域経済の活性化や都市機能の向上、生活環境の充実に関する計30事業を連携し進めていく、とのこと。 |
県央地域の9市町村(水戸市・笠間市・ひたちなか市・那珂市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村)は2月21日、
連携協約を締結し水戸市を中心市とする「いばらき県中央地域連携都市圏」を形成しました。9市町村は、2016年度に県央
地域定住自立圏を組織して医療や福祉、観光など連携事業を展開してきました。そして2020年に水戸市が中核市に移行した
ことで連携中枢都市圏の要件を満たすことになりました。このことからこれまでの広域連携の取組を一層深化させ広い視野
に立った効率的な施策を展開していくため昨年11月に「連携中枢都市宣言」を行い県央地域の市町村とともに連携中枢都市
圏を形成していく決意を表明。そして、2月21日に都市圏ビジョンを決定し、4月1日から地域経済の活性化や都市機能の向
上・生活環境の充実に関する計30事業を連携して進めていくことになった、とのことです。
今回30事業の中の1つであるSDGsの取組に関わる連携事業を取り上げますが、皆様ご存知のことと思いますが、SDGs
(SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS)は、2030年までに持続可能でよりより世界を目指すという国際目標です。2015年
に国連サミットで採決され17のゴール(目標)から構成されています。SDGsに設立された「持続可能な目標」は次のと
おりです。
1.貧困をなくそう
2.飢饉をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも(経済成長も)
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任、つかう責任
13.気候変動に基本的対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
以上ですが、さて、都市圏ビジョンの中のSDGsの取り組みに係る連携事業の概要は、小中学生を対象とした学習会や
市町村職員のリーダーづくり研修会を開催するなど圏域においてSDGsを学ぶ機会を提供するとともに普及啓発を展開
するとされています。さて、入浴車による訪問入浴介護は要介護度4、5の自力で入浴がむずかしい高齢者等へ入浴を介助
する介護保険の居宅サービスの1つです。ところで入浴車は1971年、暗くなった家庭にかつてあった団欒を呼び戻す1つの
手段として活用されることを願って開発に着手し1972年製品化して水戸市へ納車。1974年、移動入浴の安全性、快適性等
が厚生省から認められて、(財)老人福祉研究会の採用となり各市町村社会福祉協議会を対象に移動入浴車の貸し付け事業
がスタートしました。1978年、日本テレビ放送網株式会社が開局25周年を記念して24時間テレビ「愛は地球を救う」が
スタートして弊社移動入浴車デベロバスカは24時間テレビチャリティー委員会に採用され、移動入浴車による訪問入浴サー
ビスは全国へ普及していきました。
そして1988年に、厚生省は、訪問入浴サービスなどの在宅介護をシルバーサービスとして取り組む営利法人の健全な育成
を目的に「民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドライン」を各都道府県へ通知しました。
これは、地方自治体が訪問入浴サービス等在宅介護サービスを営利法人へ委託して行う場合、このガイドラインに適合す
る事業者を選択することが望ましいという内容でした。
その後、(社)シルバーサービス振興会が設立され、1989年7月より「民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴
サービスのガイドライン」をもとにシルバーマーク制度がスタート。シルバーマークを同振興会が定めた”事業者としての
基準”に合致していると認められた営利法人を中心とした事業者へ交付されるものですが、区市町村が訪問入浴サービスを
事業者へ委託する際の1つの目安として全国的に普及していきました。
このようなシルバーマークの交付とともに営利法人の訪問入浴サービスの展開は急速に広がって2000年4月からスタートし
た公的介護保険制度の1つの介護サービスとして訪問入浴介護が指定され現在に至っております。さて、2015年成立の医療
介護総合確保推進法により「地域医療構想」が策定されております。この構想では、2025年の医療需要と病床の必要量が
推計されており病床数の適正化を図りつつ、新たに約30万人分の医療提供ができる場所や住まいの確保が必要とされていま
す。そのような中で訪問入浴介護は要介護4、5の高齢者等が中心に利用する介護サービスであり、先にふれたSDGsの多
くの目標に通じるわけですが、特に、11.住み続けられる街づくりとこの目標を具体化するためには必要不可欠ではないで
しょうか。
皆様、コロナ禍の中で地域や家族そして仕事のあり方などが改めて問われています。2年以上続いている新型コロナウイル
ス感染症の中で介護に従事されている皆様へ心から経緯を表します。
皆様の日々のご活躍を心からお祈り申し上げます。
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在宅において、自力で入浴が困難な方を介助し入浴の機会を提供するものです。 入浴車により訪問し、簡易浴槽を居宅に持ち込み、入浴介護に従事する専門スタッフ3名以上がその サービス実施にあたります。そのうちの1名以上が看護職員であり、入浴サービスの前後にご利用者 の健康観察を行う安全で快適なサービスです。
★入浴車による訪問入浴介護サービスは、介護保険制度における在宅サービスの一つです。 |
▼訪問入浴サービスご案内(動画)
☆移動入浴車デベロバスカは今日も全国の各地域で活躍しています!