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財政と社会保障一体で 諮問会議 新会議と連携し検討 政府は30日、内閣改造後初の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開き、社会保障改革など今後の重点課題について議論した。効率的な歳出など財政健全化の観点を重視し、9月に発足した全世代型社会保障検討会議と連携して社会保障改革に向けた検討を進める。 2019年10月1日（火）読売新聞記事より |
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社保改革、70歳雇用軸に ■在職老齢年金見直し ■確定拠出の期間延長 政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。 2019年10月8日（火）日本経済新聞記事より |
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高齢者の就労狙いも過剰給付の懸念 75歳から年金 どこまで増額？ 厚労省、議論開始へ 公的年金の受け取り開始を75歳まで遅らせた人には毎月の年金額をどれだけ増額するのが妥当なのか―。こんな議論が年金制度改革の焦点に浮上してきた。受給開始を65歳よりも遅らせた人が損をしないように年金額を増やす仕組みは今もあるが、長寿化が進んだことで今の増額率では過剰給付になるとの指摘がある。一方で高齢者の就労を促す観点から年金増額を重視する意見もあり、議論は難航しそうだ。 2019年10月18日（金）日本経済新聞記事より |
人生100年時代に向けた全世代型社会保障検討会議が始まりました。この会議の目的は、年齢に関わらず働ける仕組みの構築にあるとのことです。
国立社会保障人口問題研究所の「将来推計人口」によると、2017年に1人の65歳以上の高齢者を2.1人の現役世代（18～64歳）で支えるという人口構造が、40年には1.5人の現役世代で支えることになるとのことです。
ただしこれを高齢者と65歳以上でなく75歳以上にすると2017年に1人の75歳以上の高齢者を5.1人の現役世代（18～74歳）で支えることになり、40年には3.3人の現役世代で支えることになるとのことです。
私は、2008年4月に頚椎損傷の手術を行い、その後軽度の排泄機能の障害があり排泄コントロールを行っている為、早寝早起きを行い、自分なりに消化環境を良くしています。
当然、タバコはやめて最近は酒もほとんど飲みません。体調はすこぶる良いですが、LDLコレステロールが少し高めです。LDLコレステロールが多いということは、動脈硬化を進行させて心筋梗塞や脳梗塞を起こす危険性が高いということです。そこで、チョコレートやケーキなどを控えめにして野菜中心の食事を心がけています。
また、私は今年60歳になりましたが、友人から血糖値や血圧が高いなど健康上のことを聞くことが多くなりました。
先にふれた高齢者の定義を見直すとすれば、地域における生活習慣病の予防や健康づくりが今後大変重要になってまいります。
入浴と健康の関係を医学的に研究している日本入浴福祉研究会の早坂信哉理事は、著書『最高の入浴法』で、“毎日の入浴で「要介護リスク」が29％減少”という研究結果を紹介し、入浴は“手軽かつ安価で、毎日無理なく実践できる、最高の健康法”と述べていらっしゃいます。
寒くなってまいりました。介護従事者の皆様も最高の入浴法で健康に充分留意され、地域においてご活躍されますことを心から願っております。
