ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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| 画一的な雇用 底流に 晩婚・晩産化止まらず
子供が欲しいと望むすべての人が実際に出産すると、日本の合計特殊出生率は1.8になる計算だ。しかし保育サービスや育児休業の拡充など一定の対策を進めてきたにもかかわらず、2018年に玄逸の出生率は1.42と8年連続で低下した。この2つを隔てている対策の盲点は何なのか。 （中略） みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「出生率を上げるには、20代の早い年齢から出産し、第2子、第3子を産みやすい環境を整えることが重要だ」と話す。そのうえで「高校卒業後大学に進学し、すぐ就職するという日本の一般的なライフコースが大きな障壁となっている」と指摘する。 （中略）政府は現在、待機児童対策や幼児保育・教育の無償化など、子供を持つ家庭への支援に力を入れている。だがそれだけでは少子化対策の決め手にならない。出産や子育てを含めて柔軟な生き方を選択できるように環境を整えていくことが欠かせない。
2019年7月11日(木)日本経済新聞記事より |
| 人口減少社会保障の負担 膨らむ社会保障の負担
（前略） ■高齢化率38％の未来 日本の人口はすでに減少期に入っている。53年には1億人を割り、1966年と同じ9900万人台に落ち込むとみられる。規模は同じでも中身は大きく異なる。65歳以上の高齢化率をみると、1966年は6.5％、2053年は推計38.0％だ。年齢構成の変化は、働く現役世代の負担で高齢者の暮らしを支える仕組みの社会保障に大きく影響する。高齢化率が低く現役世代（15～64歳）が多かった1966年をみると、高齢者1人を現役世代10.6人で支えていた。超高齢社会の2053年では1.4人で支えることになる。 (以下略)
2019年7月13日(土)読売新聞記事より |
我が国の総人口は、2018年10月1日現在1億2644万人とのことです。人口のピークは1憶2800万人を超えていた2008年でしたが、2053年には1憶人を割り、2100年6000万人まで減少して、その後数十年で5000万人になると予想されています。
そして、高齢化率についてですが、2018年10月1日現在で65歳以上の人口は3558万人となり、高齢化率は28.1％の状況です。今後、2042年団塊ジュニア世代の方々が全て65歳以上になるとのことで、同年高齢者数は3935万人で、高齢化率は36.1％まで推移するとされています。
このような中で、介護事業と密接にかかわる世帯についてですが、現在、世帯数は人口減少の中増加していて、2015年我が国の世帯は5333万世帯でしたが、2025年には5410万世帯となり、ピークを迎えるとのことです。その後は減少して、2040年5075万世帯の4割は、1人暮らし世帯で、その中の896万世帯が高齢者世帯で、896万世帯の中の512万世帯が75歳以上の高齢者世帯とのことです。
また、2026年には約730万人が認知症患者になるとされています。
そして、今後の我が国のあり方を考えた場合大変重要と思われる出生数ですが、2018年は1899年の調査開始以来、最も少ない91万8397人で、出生数は1.42まで下がってしまいました。（2017年は出生数94万6065人、出生率は1.43）
これらのことは、各地域において異なりはありますが、加速して進行する少子高齢化の中で、人口減少が進んでいることを事実として受け止めるべきと考えます。
皆様の生活されている地域実情を把握され、今後の介護事業を想像していただきたいと思います。
今日も入浴車は全国を走ります！