ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
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21日 骨太方針・成長戦略を閣議決定 追加の経済対策に布石
政府は21日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定する。世界経済の減速懸念が強まれば、追加の経済対策に踏み切る方針もにじませる。増税に備えた内需の下支え策として、最低賃金を早期に時給1000円に引き上げる目標を打ち出す。 (中略) 社会保障の支え手を増やす政策も柱に据える。女性や高齢者の就労を促し社会保障制度の維持を目指す。「勤労者皆社会保険制度」の実現を掲げ、厚生年金の適用を広げる方針を示す。働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度は将来的な制度廃止も視野にあり方を見直す。 高齢者の就労促進は成長戦略と連動する。戦略には70歳までの就業機会の確保を努力義務にする法改正を明記する。定年の廃止や70歳までの延長、他企業への再就職、企業支援など7項目の選択肢を企業に示し、意欲ある高齢者の雇用の受け皿づくりを急ぐ。 30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就職支援も新たに始める。正規雇用で働く同世代を今後3年間で30万人増やす目標を掲げる。非正規雇用など1000万人を対象に、資格取得などの支援に3年間で集中的に取り組む。 社会保障の給付額の減額や負担額の拡大といった痛みを伴う改革は夏尾参院選への影響を懸念し先送りする。75歳以上の病院での窓口負担や介護保険の利用者負担の引き上げなどが検討課題だった。年金制度は受給開始年齢を70歳以降でも可能にする制度改正を盛り込む一方で、一律の開始年齢引き上げは見送る。 (以下略) 2019年6月16日(日)日本経済新聞記事より |
昨年10月2日、第4次安倍改造内閣発足時、安倍首相は「全世代型社会保障」への改革を挙げ、「3年かけて改革していく。今後の安倍内閣において最大のチャレンジと言ってもよい。」と述べられました。
この改革は、2012年から始まった社会保障制度改革国民会議が、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に向けて、「全世代型」の社会保障への転換を打ち出したことがスタートでしたが、消費税の増税の中で子育て世帯から現役世代まで支援を広げて、高齢者には、経済力に応じた負担を求めて社会保障の支え手に回っていただこうというものです。
今後、現役世代の急減が予想されています。生産年齢人口（15歳から64歳までの人口）は、1995年8716万人がピークであり、2018年は7484万3915人で、今後2040年約5800万人、2060年約4400万人と予想されております。
このような中で私達は、介護事業のあり方を真剣に考えていく必要があります。まず高齢者世帯が増加していく中で求められることは地域力です。地域力に必要なことは魅力ある地域づくりで、若い世代を意識した内容でなければなりません。その上で地域で支え合う仕組みを構築していく必要があります。
地域で支え合う仕組みの1つとして、訪問入浴介護の紹介をさせていただきます。↓
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