ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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求人倍率1.63倍に上昇 7月、女性就業69.9％最高 厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月から0.01ポイント上昇した。正社員の求人が引き続き増えているためで、44年ぶりの高水準が続く。総務省が同日発表した労働力調査によると、15～64歳の女性に占める就業者の割合は69.9％で、過去最高を更新した。 （以下略） 2018年9月2日(日)日本経済新聞記事より |
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女性の就業者数3000万人に迫る 10月、4ヵ月連続増 女性の就業者数が3千万人の大台に迫っている。総務省が30日に発表した労働力調査によると、10月は前月から11万人増えて2991万人。増加は4ヵ月連続だ。子育てが一段落した年齢層の増加が目立つ。年内にも3千万人を超える可能性もあるが、子育て中にあたる30代は足踏みしており、保育所整備など支援策の充実が欠かせない。 女性の生産年齢人口は頭打ちとなりつつあるが、就業者数は前年同月比で6年間増え続けている。増加を支えるのは45歳以降だ。45～54歳で前月比9万人増、65歳以上では同3万人増えた。子どもが大きくなり、パートやアルバイトで働き始める女性が多いとみられる。 売り手市場も就業を後押しする。厚生労働省がまとめた10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍だった。9月のパートタイム労働者の時給は1141円と過去最高を更新した。 2018年9月28日(金)日本経済新聞記事より |
女性の就業者数が増えていますが、この背景には第1次産業の縮小と第3次産業の拡大があるようです。
一方で、介護人材確保の厳しい実態は明らかです。
しかし、2040年を見据えた社会保障の将来見通し(内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省)では、医療・福祉分野の就業者数の見通しは1065万人(計画ベース)とされています。今後、雇用の中核を医療や福祉が担っていくことは明らかであり、地域社会へ福祉事業等についてさらに理解を深めていく必要があります。
デベロ老人福祉研究所では、1974年から虚弱な高齢者等へ安全で快適な入浴福祉を提供するために全国各地で訪問入浴従事者養成の為のセミナーを開催してまいりました。1事業所様でのセミナーはもちろん、地域の複数の事業所様が合同で開催する場合においてもセミナーの企画から対応させていただきます。
医療・介護の関係者の皆様、地域の医療・介護ビジョンの具体化に向けて、ぜひとも訪問入浴介護専門セミナーの活用をご検討いただけますようお願い申し上げます。
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