ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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街づくり 複数自治体で 法整備方針 人口減へ連携促す 政府は、公共施設や病院、商業施設などを地方の大規模都市に集中させ、複数の自治体で構成する「圏域」単位のまちづくりを促進するための法整備を行う方針を固めた。人口減少が進んでも、地方の都市機能を維持することが目的だ。実質的に小規模自治体の役割を制約する側面がある。 （以下略） 2018年7月4日(水)読売新聞記事より |
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列島追跡 浜松市、行政区の再編議論佳境 人口減対応、2～5区に 浜松市で行政区再編の検討が佳境を迎えている。現在の7区を減らし、都市経営の効率化を狙う。鈴木康友市長が2015年の市長選で公約に掲げて当選し、実現を目指してきた。19年2月とする再編の有無の決定期限に向けて、市民を巻き込んだ議論が進む。 市は現在80万人の人口が長期的には60万人まで減ると想定する。少子高齢化に伴う社会保障費や老朽インフラの維持更新費の負担も膨らむ。区再編はこうした事態に対処し、行政サービスを維持するために不可決として掲げた。 （中略） 大阪府市は大阪市を特別区に再編する「都構想」の検討を続け、政府も新たな自治体像を探り始めた。浜松市が区削減を実現できるか。他の自治体も行方に注目している。 2018年7月16日(月)日本経済新聞記事より |
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人口減最大37万人 9年連続減 生産人口6割切る 総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。 （中略） 東京圏と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良の4府県)、名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01％増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で5割を超えた。東京圏は前年から0.23％増え、名古屋圏と関西圏は減少した。 （以下略） 2018年7月12日(木)日本経済新聞記事より |
2040年の内政上の課題と、それに対応する自治体行政のあり方を検討してきた総務省の有識者研究会が、第2次報告を公表したとのことです。地方のあり方では、2次医療圏に言及し、中核となる市と、周辺自治体で構成する「連携中枢都市圏」で調整して、医療・介護サービスの供給体制を構築すべきと提言されています。
水戸市を中心とした2次医療圏は、他に大洗町・茨城町・小美玉市・笠間市・城里町がその圏域ですが、1990年の初頭に私が訪問入浴の現場でオペレーターを行っていたことを思い出しました。
介護保険スタート前の措置の時代、訪問入浴事業者は、区市町村と訪問入浴サービスの委託契約を締結し、サービス提供を実施しておりました。
その当時弊社は、訪問入浴介護サービスを行っており、当初から水戸市、当時の常澄村（現・水戸市）、内原町（現・水戸市）、桂村（現・城里町）から委託を受けておりました。また2次医療圏の他では、勝田市（現・ひたちなか市）、常陸太田市、里美村（現・常陸太田市）からも委託を受けておりました。
さて、介護保険制度がスタートして18年の時が流れました。
今回の2040年に向けた「連携中枢都市圏」については、どのようなサービス提供が求められるのでしょう。地域の実情をもとに想像してみてはいかがでしょうか。
どのような地域でも活躍するデベロバスカ
コンパクトシティーでもキビキビ走ります！