☆ニュースペーパーラージヒル☆ 地域包括ケア “考”～介護現場の生産性向上とは～

介護、ＩＴで生産性改善

厚労省、現場報告書を電子化　文書の半減めざす

　　厚生労働省が介護事業の生産性改善に向けた取り組みを進める。2018年度から現場スタッフによる行政への報告を電子化し、

　　介護現場で作成する文書量の半減をめざす。事務作業を効率化することで利用者へのサービスに回す時間を増やせるようにする。

　　介護事業にＩＴ（情報技術）を幅広く活用し、製造業などに比べて低い労働生産性の底上げにつなげる。

（中略）

　　厚労省は電子情報で報告書を受け取りやすくするシステムを整える。マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」を使い、

　　介護現場からタブレットなどで送信できるようにする。事務作業に費やしていた時間を利用者へのサービス提供に回せれば、

　　職員１人あたりで対応する利用者の数が増えて生産性が向上し、介護事業者の報酬額を引き上げる効果も期待できる。

　　介護事業者は職員が自治体に提出した報告書を紙で保管していることが大半だ。自治体のチェックの際に書類を求められる

　　ケースがあるためだという。事業者からは「紙の保存にも労力がかかる」との声が多い。電子化すれば保存の手間が省け業務

　　効率化が見込める。

　　介護事業の労働生産性は他の業種に比べて低い。総務省によると、社会福祉・介護事業の従業者１人当たりの付加価値額（労働

　　生産性）は288万円で、製造業の607万円に比べ半分以下だ。

　　介護人材は全国で約180万人おり、このうちケアマネジャーやヘルパーは60万人を超える。介護サービスは高齢化で需要が

　　伸び続ける一方、人手不足が深刻だ。思うように増えない理由の一つに賃金がある。16年の介護職員の平均月給は21万５千円

　　で、全産業平均（30万４千円）の７割程度だ。労働生産性を高めて給与が増えれば、事態が変わる可能性もある。

2018年1月23日(火)付　日本経済新聞より