ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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終末期治療の希望 ホスピス財団調査 「延命より痛み緩和」6割 「家族と話し合い」4割止まり 末期がんなどで終末期を迎えた際、延命治療ではなく苦痛を取り除く緩和治療を希望する人が6割に上ることが、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（大阪市）の調査で分かった。ただ自身での意思決定が困難な場合に備え、治療法を家族などと話し合ったことがあるとした人は約4割にとどまる。同財団はあらかじめ家族と話し合うことの必要性を訴えている。 2018年5月22日(火)日本経済新聞記事より |
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安心の設計 あんしんQ 高齢の親の介護が必要になったら？ A 地域包括支援センターへ 「最近、親が衰えて外出や家事が大変そう」―。こんな不安を抱いた時、足を運びたいのが、親が住む地域を担当する「地域包括支援センター」という公的機関です。高齢者の生活や介護に関する相談窓口で、各市町村が設けています。（中略） 一方、職場では、介護休業制度など、介護する家族が利用できる仕組みもあります。会社の人事・労務部署などに聞いてみましょう。東京都国分寺市のケアマネジャーの青木美佳さんは「介護はいつまで続くか分かりません。仕事は辞めずに、様々なサービスを活用してください」と話しています。 2018年5月28日(月)読売新聞記事より |
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市町村連携 法制化探る 「圏域」で行政サービス維持 政府の調査会活動 政府は痴呆の人手不足に備え、行政サービスを担う自治体行政の広域化を検討する。5日に地方制度調査会（首相の諮問機関）を立ち上げ、複数の市町村でつくる「圏域」を新たな行政主体とする議論を始めた。少子高齢化が進み市町村単位で行政サービスの水準を維持するのは難しい。基礎自治体の枠組みを残した形で、行政を効率化する自治体連携の道を探る。 2018年7月6日(金)日本経済新聞記事より |
現在、東京への人口流入が続いており、東京一極集中が問題になっています。ただ、人口流入の内容に変化が表れ始めていて、地方でひとり暮らしをしていた親が80代になって、東京圏に住む40～50代の息子や娘を頼って同居や近居を選ぶケースが増えているとのことです。
私の身近なところでも、母方の祖母は北海道赤平市でひとり暮らしをしていましたが、65歳になった頃から、栃木県小山市に住んでいた叔父（息子）の家族と同居を始めました。そして要介護状態となった時には、千葉市の叔母（娘）の家の近くの老健施設に入所し、そこで息を引き取りました。
また、茨城県の最北の町では、ひとり暮らしとなり、要介護認定を受けた高齢者が、水戸市近辺や東京圏に住む息子や娘の家の近くにある施設へ入所するケースが多いという話も聞きました。そうなると、当然ですが預金も転出先に移されてしまうそうです。
産業構造が大きく変化し、少子高齢化が進行する我が国において、地域を活性化する1つの方法として、介護事業をとらえていく必要があると思います。皆さま、2025年の地域包括ケアの構築に向けて考えてまいりましょう。
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