ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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安心の設計 あんしんＱ 高齢の家族の運転が心配です／Ａ まずは運転状況をチェック 高齢ドライバーによる事故が相次いでいます。家族はどんな心づもりで接すればよいでしょうか。 (中略) まずは家族が運転状況を知ることが大切です。その方法として、NPO法人｢高齢者安全運転支援研究会」(東京)はホームページで チェックリストを公開しています。｢車のキーや免許証などを捜し回る｣｢車庫入れで車体をこすることが増えた｣など30項目を 紹介。｢5つ以上あてはまるなら要注意｣としています。 (中略) 家族だけで結論が出ない時は、各都道府県にある運転免許センターや、かかりつけ医に相談するのも一案。専門家から話をされる と、冷静に受け止められる人も多いようです。 免許証は、自ら返納するとバスやタクシー料金の割引が受けられるなど様々な特典があります。高齢者安全運転支援研究会の岩越 和紀理事長は｢安全に長く運転を続けることが一番の目的。家族も運転の技量を見極めてほしい」と話しています。 2018年6月25日(月)読売新聞記事より |
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住宅専用地にコンビニ 国交省、規制緩和 高齢者暮らしやすく 国土交通省は主に住宅だけを立てられる地域に、新阿tに商業施設を設けられるように建築規制を緩和する。2019年夏から一定の 条件を満たせばコンビニエンスストアなどをつくれるようにする。少子高齢化が進んで小売店が撤退したような地域では徒歩で 通えるコンビニなどへのニーズが強い。騒音対策などを施すことを前提に、町づくりの自由度を高める。 （中略） 都市部でも小売店が撤退した地域では、高齢者を中心に買い物に困る人が増えている、13～15年度に第一種低層住居専用地域で 用途外の建物を許可した事例を見ると、店舗・飲食店が38件で最多だった。国交省は一定の条件のもとで商業施設を作りやすくし、 高齢者でも暮らしやすい町づくりにつなげる考えだ。 2018年7月22日(日)日本経済新聞記事より |
私の育った水戸市のある日常生活圏域では、2014年10月時点で、人口29,509人・高齢者数8,254人・高齢化率28％でしたが、2018年4月時点には、人口29,593人・高齢者数9,046人・高齢化率30.6％へと推移しております。
約3年6ヵ月間で、戸建ての家やアパート等が増え、隣接する自治体からの転入等が人口増の原因と予想しますが、高齢化率は2％以上増加しました。
そのエリアに今も住む後期高齢者の叔母が、車の運転ができなくなったら買い物難民になってしまうと心配しておりますが、叔母宅の近所にはスーパーが1軒しかなく、近所とは言っても、徒歩でとなると厳しい距離になります。
全国の多くの地域で、買い物難民問題が取り上げられています。食料品の購入が難しいとなると、そこでの生活自体も困難になるのではないでしょうか。
移動販売車、コンビニの宅配、生鮮品のネットショッピング等の活用も考えられますが、近所の方々との助け合いなどが最も重要ではないかと思います。私は今年59歳ですが、物心のついたばかりの当時の近所付き合いを思い出します。お祝いのお赤飯をいただいたり、つくりすぎた夕飯のおすそ分けなど。
これから先の自分と地域社会を想像して、地域包括ケアのあり方を考えて、できることは実践していこうと思います。
どのような地域でも活躍するデベロバスカ
コンパクトシティーでもキビキビ走ります！