☆ニュースペーパーラージヒル☆ 地域包括ケア “考”～認知症への対応～

Combating Dementia ―認知症と闘う

増える認知症　世界の課題

　認知症は今､全世界で取り組むべき課題となっている。発症する人が急増しており､社会的・経済的コストが膨らみ続けている。研究者や製薬企業は治療方法の開発を急ぐが思うように進んでいない。発症する仕組みさえ十分に解明できておらず､有効な予防方法も見いだせていない。今後､アジアを中心にさらに増え続ける見込みで、国を超えた連携が急務だ。

　(中略)

　国際アルツハイマー病協会の推計によると､15年時点で認知症の人は全世界で4680万人､30年には7470万人､50年には1億3150万人と見込む。

　(中略)

　厚生労働省研究班の推計によると､日本は､2015年に65歳以上のおよそ6人に1人(15.7％)の517万人が認知症で､全世界の1割を占める認知症先進国だ。

　(中略)

　生活習慣病が発症率を高めるという報告もある。九州大学医学部が福岡県久山町で60歳以上の約1000人を15年間追跡調査したところ､糖尿病の人は健康な人に比べ認知症になるリスクが2倍だった。

　厚労省研究班は､糖尿病の割合が増える場合も推計。30年には認知症の人の割合が変わらない想定より86万人増えて830万人､50年には219万人増加して1016万人と1000万人を超えるとはじく。

　国際アルツハイマー病協会は世界で認知症に要したコストは約8180億ドル(約86兆円)と推計する。

　(以下略)

2018年3月12日(月)日本経済新聞記事より

高齢者過半が75歳以上　介護･認知症へ対応急務

　日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。

定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。

　(中略)

　■個人消費に暗雲

　(中略)

　今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。

　(中略)

　■保有資産活用を

　｢日銀でも年金基金でもなく､認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある｣。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。

　厚生労働省が補助する研究によると､認知症の人は60代後半で約2％､70代前半で約5％なのに対し､70代後半になると約10％とぐっとあがる。株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており､持ち主が認知症などになれば

　運用が凍結される可能性が高い。

　(以下略)

2018年3月18日(日)日本経済新聞記事より