2019.12.03

☆ニュースペーパーラージヒル☆ 地域包括ケア “考”~「エイジレス社会」を目指す~

ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。

皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう!

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【社説】年金受給の弾力化を進めたい

高齢社会大綱

  政府が、新たな高齢社会対策大綱を決定した。65歳以上を一律に高齢者と見るのは現実的ではなくなりつつあると強調し、意欲と能力に応じて活躍できる「エイジレス社会」の実現を掲げた。具体策として、高齢者の再就職や起業の後押し、高齢者雇用に積極的な企業への支援強化などを打ち出している。

(中略)

  課題は、就労機会の拡大である。企業には、定年の見直しなどとともに、高齢期までの雇用を見通した能力開発や人事・賃金体系の構築を進めてもらいたい。

  自治体やシルバー人材センターが連携し、地域の就労先を増やすことも重要だ。介護や保育など高齢者の参入を待つ分野も多い。長く働くには健康が肝心だ。医療・介護保険でも予防重視の取り組みを充実させる必要がある。

2018年2月18日(日)付 読売新聞より

「生活援助」小幅下げ

「家事代行」批判の中 事業者の経営配慮

  4月に行われる介護報酬改定では、ヘルパーが高齢者宅を訪ねる訪問介護が見直されることになった。訪問介護のうち、掃除や調理を行う「生活援助」について、事業所が受け取る報酬をわずかに引き下げる一方、入浴や食事を介助する「身体介護」の報酬は引き上げる。メリハリをつけることで、高齢者に、住み慣れた地域で自立した暮らしを続けてもらう狙いがある。

(中略)

  生活援助の担い手拡大も図る。現在、ヘルパーの資格を取得するには130時間以上の研修が必要だが、60時間程度の研修を受ければ、生活援助に限って従事できるようにする。

  狙いは、効果的な人材活用だ。介護福祉士は専門知識を持つ国家資格だが、訪問介護事業所で働く介護福祉士の約7割がほぼ毎日、生活援助に携わっているとの調査もある。全国に推計約195万人いる介護職は、25年に約38万人も不足する見込み。研修の簡略化で多様な人材を呼び込み、介護福祉士が、身体介護など専門知識を生かした業務に集中できるようにする。

2018年2月18日(日)付 読売新聞より

15~64歳の生産年齢人口は、2015年の7728万人から2040年には5978万人に減少すると予想されております。

そのような中で、新たな高齢社会対策大綱の「エイジレス社会」の実現は、我が国の課題である「高齢化と人口減少」を乗り切る上でも大変重要ではないでしょうか。

また、昭和55(1980)年12月11日~12日に開催された第10回全国入浴福祉研修会にて、将来の我が国の高齢化や世帯構造を予想し、またカナダの高齢者によるボランティアのことなどにふれた、財団法人 老人福祉開発センター(現・一般財団法人 長寿社会開発センター) 永原勘栄氏(当時)の講義についての記録が残されていますが、その内容は今後の地域包括ケアシステムの構築に向けて参考になる点も多いと感じています。

 

訪問入浴は3人でのチームケアなので、新人育成にも適しています。

重度のご利用者も多く、身体介護を学べる機会として幅広い人材が活躍中!!

 

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