2019.07.09

☆ニュースペーパーラージヒル☆地域包括ケア”考”~我が国日本の地方の変容~

ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。

皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう!

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増える不明地 活用次第 飲食店集め「観光地」化も

 (前略)

 国内では、所有者がわからない土地が年々増えている。民間研究会の推計によると、2016年時点で九州より広い約410万ヘクタール。高齢化が進む40年には約720万ヘクタールに達し、北海道の面積に迫る見通しだ。ゴミ投棄の問題だけでなく、開発や公共事業の妨げになることが懸念されている。

 政府は対策に乗り出した。所有者不明でも土地を活用できる特別措置法を昨年成立させ、今年6月に全面施行する。公園や農産物直売所など公共性の高い施設に限るものの、反対する権利者がいないことを条件に、都道府県知事が企業などに対し最長10年間、土地の利用権を与える。

 

 (以下略)

2019年4月19日(金)読売新聞記事より

 社説 効率化で働きやすい職場に

 介護人材対策

 介護ニーズが急増する一方、労働力人口は減少す限られた人材で効率的に質の高いサービスを提供する仕組みを構築することが重要だ。厚生労働省の有識者会議が、介護施設などでの人材対策に関する基本方針を策定した。人手不足に対応した業務効率化を進めるとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて人材の確保・定着につなげることを目指している。

 (中略)

 今年度から、介護分野でも外国人材の活用が拡大された。人手不足解消の一助だが、外国人材に期待するだけで、職場環境の改善を怠ることがあってはなるまい。

2019年4月19日(金)読売新聞記事より

 

総務省が1月末に発表した2018年の住民基本台帳による人口移動報告によりますと、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の日本人の人口は、13万5600人純増したとのことです。この純増数はここ5年で最大の増加で、東京一極集中化は、地方の人口減少と東京圏の今後の高齢化において医療・介護・住まいの問題が深刻化する恐れが高いとされています。

このような中で「CCRC」構想・「コンパクトシティ」政策、そして「連携中枢都市圏」構想など新しい概念等が推進されております。

ところで、昨年の12月8日、「改正入管法」が参議院本会議で成立し、在留資格として「特定技能」が創設されました。介護分野では、これまでEPA(経済連携協定)による「特定活動」、留学して介護福祉士の試験に合格すれば得られる「介護」、そして技能移転を目的とした「技能実習」の3種類の在留資格に「特定技能」が加えられました。

それぞれの「介護」人材受け入れの種類の中で、介護福祉士の資格を取得すると就労可能な介護サービスに制限がなくなります。

日本の介護業に就労される外国人の方々に、日本の文化であるお風呂等を、ご自宅で介護する訪問入浴介護をご理解いただきましょう。

 

訪問入浴介護の流れ(英訳版)

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