ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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社説 労働力人口の減少に多面的に手を打て 働き手の減少に改めて危機感を持つ必要がある。日本の2040年の就業者数は17年に比べ20％も減る可能性がある、との推計を厚生労働省が公表した。 日本が成長し続けるには打てる手をどんどん打っていかなければならない。女性や高齢者らに就労を促すとともに、働き手1人あたりが生む付加価値を高めることが不可欠だ。政府も企業も多面的な取り組みが求められる。 厚労省の有識者研究会が就業者数の長期の推計結果を含めた報告書をまとめた。40年までの推計を出すのは初めてだ。経済がゼロ成長に近い状況が続き、女性らの労働参加が進まない場合、40年雄就業者は17年から1285万人減って5245万人になる。経済成長と労働参加が進むケースでは40年の就業者は6024万人と17年比で8％減にとどまる。ただしその場合でも、15～59歳の就業者数は19％減少する。 40年は遠い将来ではない。まず、働き手を増やす取り組みを強化すべきだ。女性や高齢者の就労増へ、企業は働く時間帯を選べる制度の導入など働きやすい環境づくりに注力してほしい。 (以下略)
2019年1月16日(水)日本経済新聞記事より |
少子高齢化の中で、これから進行するのは高齢化の中の高齢化です。
一方少子に目を向けると、昨年の出生数は92万1000人とのこと。全く人口減少に歯止めがかかりません。このまま進むと、我が国の人口は2053年に1億人を割り、2100年に5000万人となり、そこで落ち着くとのことです。
去る、12月8日出入国管理法改正案が可決・成立し、この4月から施行されます。政府は、今後5年間で最大約34.5万人の外国人労働者の受け入れを進めるとのことで、介護業では6万人が見込まれています。
この入管法改正案の議論の中で、労働力不足は大変な問題ですが、ほとんど人口減少について議論されなかったことが本当に残念です。
オーストラリアでは2017年に26年連続の経済成長を達成したとのことですが、その要因は移民政策の成功にあり、この政策を成長戦略にしているとのことです。
つまり、単なる労働力不足の補充ではなく、人口を増やして高齢化を抑え、足りない分野の人材を獲得することを移民政策によって実現しているとのことです。
茨城県は、農業や漁業、そして工業も活性化していることから、水戸市内でも外国人を見かけることが多くなりました。
私たちは、日本に住んでいる外国人の方の祖国を理解して、お互いに尊重しあえる関係を築く必要があるのではないでしょうか。
ところで株式会社デベロでは、1996年、韓国で移動入浴車の製造指導を行い、韓国第一号の移動入浴車を完成させました。
また、2015年には、中国で入浴車を展示会に出展、2016年には台湾にて湯灌車を製造いたしました。
最近は、特に中国や台湾の福祉関係者の方々が当社を訪れ、製造等の提携を希望されています。
アジアを中心に広まりつつある入浴福祉ですが、その効果効能についてもさらに世界に向けて啓蒙させていただく所存でございます。
訪問入浴のサービス提供の流れがわかります!!
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