ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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社会人学び直し 政府が支援拡充 学費支給 最大4年に 政府は社会人の学び直し支援を拡充する。2019年度から看護師や介護福祉士など専門職の資格取得をめざす社会人への学費女性の期間を1年延ばし、最大4年にする。 雇用保険の被保険者が対象で、働きながら学ぶ社会人の需要に対応し、4年の定時制講座にも適用できるようにする。 政権の看板政策である「人づくり革命」を進め、人手不足が深刻な業種の人材育成につなげる。 2018年7月30日(月)日本経済新聞記事より |
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「70歳以上まで働く」3割 郵送世論調査 老後に不安も 日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37％に上る。 2017年の70歳以上就業率(15％)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。 2019年1月21日(月)日本経済新聞記事より |
総務省は4月12日、2018年10月1日時点の日本の総人口の推計(在日外国人含む)を発表しました。
前年比26万3000人(0.21％)減の1憶2644万3000人で、8年連続の減少になったとのことです。
1年間の出生児数は94万4000人、死亡者数は136万9000人とのことです。
65歳以上の高齢者は、3557万8000人となり、人口に占める割合は28.1％と、過去最高を更新しました。
一方、働き手の中心である15～64歳の生産年齢人口は、前年比51万2000人(0.67％)減の7545万1000人で、生産年齢人口がピークであった1995年の約8720万人から約1175万人減少したことになります。
安倍首相は、昨年10月2日の第4次安倍改造内閣の発足時に、「全世代型社会保障」へ3年かけて改革していくと述べられました。
また、「人生100年時代」を迎え、出来るだけ長く働いて、社会保障制度の支え手に回ることが可能な労働政策等が示されています。
1973年、デベロは寝たきりや虚弱な高齢者、身体障がい者に、安全で快適な入浴福祉を提供し、地域福祉の増進に寄与するため、デベロ老人福祉研究所を設立し、安全な訪問入浴の体系整備を研修会の開催等により推進してまいりました。
この2月には第55回全国入浴福祉研修会を開催しました。
2019年度がスタートして2ヵ月経ちました。今年度もデベロ老人福祉研究所では各地で研修を開催しております。
スケジュールをご確認いただき、ご参加いただけましたら幸いでございます。
皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。
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訪問入浴のサービス提供の流れがわかります!!
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