ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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新型コロナウイルス感染症拡大のもと、日々緊張の中で業務にあたっている皆様へ感謝申し上げ、敬意を表します。
さて、厚生労働省が5月25日に発表した人口動態統計によると1～3月期の出生数（含む外国人）は19万2,977人と
前年同期比9.2％減ったとのことです。そして、2020年度の出生数は前年度比4.7％減の85万3,214人でした。少子化
が加速する一方で団塊世代（1947年～1949年生まれの方々）が全て75歳以上となる2025年が近づいてまいりました。
生産年齢人口の減少の中で今後の介護事業について考えてみました。
読売新聞 2021年（令和3年）5月16日（日）三菱ＵＦＪ「窓口なし」店舗23年度末までに全支店の過半数 |
| 三菱ＵＦＪ銀行は全国の支店の過半数で、口座開設などに応じる対面窓口を省くなど簡素化する方針を固めた。2023年度末までに、テレビ電話での手続き受け付けや資産運用の相談などに特化する。コロナ禍で来店客が減っており、コスト削減に向け店舗改革を加速させる必要があると判断した。
三菱ＵＦＪの来店客は最近5年間で半減する一方、スマートフォン取引の利用者は約2.5倍に増えた。コロナ感染が収束してもこの流れは変わらないとみており、簡素化店舗を主流にすることで事務手続きや振り込みなどをインターネットバンキングに誘導したい考えだ。低金利の長期化で銀行は厳しい経営環境が続いており、他の大手行にも店舗改革の動きが広がる。三井住友銀行は22年度までの3年間で、店舗の7割に当たる300店を個人向けの資産運用相談などに特化する計画だ。みずほ銀行は24年度までに、都市部を中心にグループで約130店を減らす目標を掲げる。 |
日本経済新聞 2021年（令和3年）5月26日（水）少子化 コロナで加速昨年度、出生数4.7％減 |
| 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新による経済効率を高める必要もある。
婚姻・出産控え 響く 20年度の婚姻数は19年度と比べて16.1％も減った。日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻先送りも少子化の加速に響く。 4月以降も出生数は減少が続いているもようで、21年は年80万人を下回る可能性が出てきた。厚労省によると20年8～10月の妊娠届数は前年同期比4.6％減の21万5,417件だった。 妊娠届は多くが妊娠11週までに出されるため、7～8カ月後の出生数の目安となる。80万人割れは現行の統計をさかのぼれる1899年以降で初めてとなる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が17年は86万9,000人と見込んでいた。 第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストが妊娠届などをもとに21年の出生数を試算したところ、76万9千人まで落ち込むとの結果が出た。社人研の17年推計と比べるとおよそ10年も前倒しで80万人割れが現実化することになる。 |
読売新聞 2021年（令和3年）6月7日（月）ネットスーパー拡大加速セブンは2物流拠点整備 |
| 国内小売り大手がネットスーパー拡大に本腰を入れ始めた。セブン＆アイ・ホールディングスは、首都圏で人工知能（ＡＩ）やロボットを活用した初の大型物流拠点を2か所整備する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、ネットでの買い物需要が高まっており、インターネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。 |
| メガバンクが2020年代を通じて大量の社員のリストラを計画していますが、その計算根拠とされているのがＲＰＡ（Robotic Process Automation）と呼ばれるＡＩツールです。このＲＰＡというツールは、ホワイトカラーのパソコンの中に常駐して一般事務の業務内容を学習していきます。現在、多くのオフィスで最大の業務量を占めるのが一般事務業務ですが、2030年までにはその多くをＡＩが代替することになると予測されています。
ホワイトカラー人口はわが国全体の労働人口の約半分、300万人規模にのぼります。その業務の一定量が削減されるということは、それが積みあがると2030年までに数百万人レベルで雇用が削減されることになります。ＡＩが活躍する領域は他にもあります。2023年頃から完全自動運転技術が実用化されますが、そうなれば運輸・物流の現場では大量の労働力が不要になります。具体的にいえば長距離トラックの運転手の仕事、路線バスの仕事、タクシー運転手の仕事などです。もちろんこれには道路交通法の改正が必要になりますが、労働力が不足するという観点で考えれば、完全自動運転時代に運転手を不要とする方向で法律を改正するという視点は重要でしょう。そうれなれば、この領域で100万人単位で仕事が消滅します。そうなると2030年に850万人の労働力が不足するという数字だけでなく、不足する労働力の質が新たな問題になることが見えてきます。体力的に楽なホワイトカラーの仕事が世の中から消える一方で、介護、物流、建設といった現状では求職者からは不人気な人事で人手不足が起きる。でもホワイトカラーからブルーカラーへの労働力の移動は簡単には起こせません。その結果、日本全体では思わぬ業務需要のミスマッチが起きるでしょう。
著者 鈴木貴博 日本経済予言の書 より引用 |
| 日本の少子化は止まらない
出生数の下落は今年に入っても続いています。人口動態統計速報によれば、1～3月は前年同期比で9.2％減です。仮にこんなペースで下落が続けば、2022年の出生数は一気に60万人台に突入することが視野に入ってきます。 少子化を示す指標に、合計特殊出生率があります。「一人の女性が生涯に産む子供数の推計値」のことで、2019年は1.36でした。人口を維持するためには、2.07が必要とされ、政府は1.8へ引き上げることを目指しています。しかしながら、合計特殊出生率が多少改善しても、出生数は増えません。出産期の女性の人数が激減していくからです。一昨年、出産した女性の85％が25歳から39歳でした。総務省によれば、この年齢層の女性は990万人でした。一方、社人研の推計では2040年に814万人に減り、2060年には638万人です。2020年に比べて35.6％もの減少です。多くは40代で出産を終えますが、昨年は50歳以上の女性の数が49歳以下より多くなりました。「未来の母親」が減り続ける以上、少子化は止めようがありません。さらに未婚化、晩婚・晩産化が出生数を減らします。 しかしながら日本の少子化対策といえば、待機児童の削減や不妊治療にかかる費用の公費助成の拡充といったものです。それはそれで大切ですが、本質的な解決策とは次元の違う政策です。出生数の減少が深刻なのは将来にわたり広範に影響が及ぶからです。生まれた赤ちゃんたちは20年もすると働き手となり、消費者になり、子どもを産む側に回りますが、その人数がずっと減り続けるのです。
文藝春秋7月特別号 2050年の日本はどうなっているのか ポストコロナの未来年表 ジャーナリスト・人口減少対策総合研究所理事長 河合雅司 より引用 |
都市銀行やスーパーの業務の改革等を取り上げましたが、常陽銀行（本店・茨城県水戸市）も店舗ネットワークの集約化
を進めています。当社の近くの吉田支店も2021年7月12日（月）からリテールステーションとなりセミセルフによる納税
手続や各種提出受付等日常的な金融サービスを提供することに加え、有人相談窓口において各種相談、申し込みを行うと
のことです。そして集約化で捻出された人材をコンサルティング機能やＩＴ分野に振り向けるとのことです。加速して進行
する少子高齢化、そして人口減少の中で国内マーケットは縮小していきます。しかし世帯構造の変化などから介護のニーズ
は高まることはまちがいありません。地域の雇用の観点から訪問入浴事業を検討されてはいかがでしょうか。
デベロ老人福祉研究所の研修を活用して介護サービスの提供へ。
➡訪問入浴介護オンラインセミナーレベルアップ講座開催風景・レポート
デベロ老人福祉研究所は地域雇用の観点からも入浴福祉の推進を進めております。