ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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新型コロナウイルス蔓延化の中で、日々介護サービスの業務を進めている皆様へ心から感謝申し上げます。
今回のニュースペーパーラージヒル地域包括ケア”考”では、女性の就業について取り上げました。2021年4月19日の日本経済新聞
水無田気流様のダイバーシティ進化論にあるように総務省の労働力調査によれば、12年12月の女性就業者数は2651万人でしたが、
19年同月には3000万人で349万人増えたとのことです。さて、女性の就労を考える上で奥様が仕事をしている場合、ご主人の協力
が必要です。私達夫婦は今年結婚30年を迎えました。結婚以来ずっと共働きです。といっても職場はデベロで現在私が社長で妻が
専務。自宅からデベロへは約3㎞で車で5分程度ですので非常に恵まれた環境での共働きであることは理解しています。（子供がい
ないことも共働きを続けられた理由です。）私は13年前に頸椎損傷の固定の手術を行いました。それから歩行と排泄に障害を持っ
ています。この為、午前3時半頃起床して食事をして薬を飲んで出来る限り排泄が円滑に進むように準備をして7時頃会社へ出勤し
ています。そして仕事は定時（午後5時半）に終わりにして帰宅するようにしています。家に到着して着替えをしてすぐに取り掛
かるのは夕食の準備で、夕食作りは私の役割です。一方妻は9時頃出勤。通常は午後7時頃の帰宅。働き方改革を考えてもお互いに
バランス良く仕事をしていると感じています。ところで今後RPA（Robotic Process Automation）というAIツールが一般業務の
代替をしていくことが予想されていて事務関係の仕事を中心にあらゆる分野の業務が効率化されていくのではないかと思われます。
私の役割である夕食作りにおいても効率化を進める食品等がたくさん製品化されていて非常に助かっています。まずパックの出汁、
カレーパウダー、フライパンで魚を焼くためのホイル、電気の焼き器などですが、出汁のパックで大根、こんにゃく、さつま揚げ
等を煮ると美味しいおでんが出来上がります。そしてカレーパウダーでスープカレーが30分で完成。フライパンで魚を焼くための
ホイルで冷凍のハンバーグを焼けば油が抜けて最高の仕上がりに。そして後片付けが簡単。また、電気の焼き器は冷凍の餃子ある
いは、ソーセージを焼いてもほど良く焦げ目がついてな何とも言えない食感です。このように共働きには大助かりの調理器具等が
日進月歩で開発されています。今後、生産年齢人口は著しく減少していきます。このような人口動態の中でさらに女性に活躍して
いただきたいと思います。
日本経済新聞 2021年（令和3年）4月19日（月）ダイバーシティ進化論／女性活躍は進んだか―各国との落差 認識を |
総務省の労働力調査によれば、12年12月の女性就業者は2651万人。それが19年同月は3000万人と349万人増えた。年平均を比較しても7年で338万人増となり安倍政権時代に働く女性は大幅に増えたといえる。ただし女性の多数が非正規雇用という状況に変化はなかった。「2020年までに指導的な立場の女性割合30％」という目標はどうだろうか。12年、管理職に占める女性割合は、民間企業の係長級が14．4％、同課長級7.9％、同部長級4.9％でであった。19年には同係長級18.9％、同課長級11.4％、同部長級6.9％。微増にとどまっている。女性の政治参加も微増だ。国会議員に占める女性割合は12年に衆議院7.9％、参議院18.2％だった。20年は衆議院9.9％、参議院22.9％だ。男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」に日本の歩みが如実に現れている。12年は135か国中101位でスコアは0.653。21年は156か国中120位、スコア0.656と、下位グループから抜け出せない。 |
| 共働き世帯は1245万世帯、専業主婦世帯は582万世帯。－М字型カーブを是正するには、夫は外で働いて稼ぎ、妻は家で家事・育児専念という性別役割分担意識が強い日本であったが、現実には既婚女性の労働力率は高かった。戦争前は当然として、戦後の一時期も農業、商業を中心に多くの妻が働いていた。あるいは時代が進むと、企業でパート労働で働く女性も増えた。基本的には専業主婦でいられたのは、夫の収入の高い家庭だけの少数であった。戦後になって日本経済が高成長に入り、夫の収入が伸びたので、大都会で働く労働者の妻として専業主婦が増加した。ところが家計が豊かになり、女性も大学などで高等教育を受けるようになると、技能を高めた女性の就業率が高くなった。しかも夫の経済力だけに依存する生活を嫌うようになり、経済自立をめざせるように既婚女性で働く人が増加したのであった。1980年は片働き夫婦が多数で共働き夫婦がかなり少なかった。今はそれが逆転している。ところで、女性の労働参加率には1つの特色があった。それはМ字型カーブと称されるものである。女性の高い労働力率で知られるスウェーデンと比較した2か国の国である。最近（2015年）だと、スウェーデンは平均して90％ほどの高さであるのに対して、日本はまだ70％強ほどで20ポイント弱ほどの差がある。М字型カーブとは、若い頃は80％ほどの高い労働力率であるが、結婚・出産の時期には労働を一時期やめて家に入る。子育てがひと段落すると40～45歳で再び労働に参加するのである。このМ字の凹む部分（すなわち結婚・出産によって労働を一時停止しない女性の増加がである。次に書くスウェーデンでは凹んだ部分がなく高原状である。スウェーデンに関して、1960年代では女性の労働力率はわずか30～40％前後でとても低く、日本よりも低かったのである。それが21世紀に入ると世界でも指折りの高さになる。女性が男性に経済的に依存するのではなく、自立の意識が高まったことがもっとも重要な理由である。さらに子育て支援策が充実してくるので、子を持つ妻も働きやすい。労働力不足の進行する中、女性のますますの労働参加が期待されるのは言うまでもない。М字型カーブの凹んだ部分をなだらかな高原状にする案がある。これらの対策としては、女性が結婚・出産しても、家事・育児を夫が妻に押しつけないことが肝要である。具体的にはどういう方策があるのか、ここでまとめてみよう。保育設備の充実といった子育て支援策・夫の家事・育児への積極的協力、夫が企業で長時間労働をせざるをえない構造を変える。女性に企業が厳しい労働を課すことを避ける。子ども手当の充実で経済的に子育てをしやすくする、といった方策である。女性全体の労働力をもっと上げるためには、どうすればよいだろうか。まずはホワイトカラー職に関しては、女性を補助労働者として処遇するのが普通だったが、基幹労働者としての処遇をして幹部に積極的に登用する人事政策が必要である。大企業では女性を総合職と一般職に区分することが多かったが、それをやめるか、総合職の女性を大幅に増やす人事政策が必要である。ただし、総合職かの選択は女性に任せてよい。ブルーカラー職と販売職に関しては、まずは働き方改革を図る。具体的には育児休暇を取るのは圧倒的に女性なので、男性も取る方向に持っていくこと（2019年の取得率は7.48％）さらに最低賃金のアップ策によって女性の賃金増を図ることも必要である。ただし、1つだけ危惧がある。それは一部の女性（高学歴女性も含めて）に専業主婦志向が少し高まりつつあることである。（2020年のソニー生命調べでは29.8％）もっとも、2020年で少し減少したので。これに関しては不確定性がある。一部の女性の性別役割分担意識への回帰が女性支援策が進まないことへの苛立ちかもしれない。
★日本の構造 50の統計データで読む国のかたち 著者 橘本 俊詔 （講談社現代新書）より引用
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