ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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新聞の見出しより
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地方百貨店相次ぐ閉鎖 中心街に巨大「空き家」 跡地利用に悩む地域 （2020年8月10日(月)日本経済新聞） 人口減最大50万人 11年連続減 外国人は最多286万人（2020年8月6日（木）日本経済新聞） 交通崩壊 支え合いで防げ 地域の足 コロナが直撃（2020年7月20日(月)日本経済新聞） |
2017年2月末に西武筑波店が閉店して、水戸市の京成百貨店が茨城県唯一の百貨店になりました。地方の百貨店は減少の一途です。
この主な要因は、人口減少、そして加速して進行する少子高齢化にあるわけですが、我が国の人口のピークは2008年に1億2800万人を超えておりましたが、2020年1月1日時点の日本人は1億2427万1318人とのことです。
今後2050年に1億人を割り、2100年には6000万人となって、その後数十年で5000万人まで減少すると予想されています。
2019年の出生数は86万5234人（概数）と、はじめて90万人を割り込み、2021年は80万人割れが確実とされています。
2025年が迫ってきました。地域包括ケアシステムの構築のためには、地方財政を考えざるをえませんが、コロナ禍の中でGDPは著し減少しています。
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税収の落ち込み―住民税と固定資産税 地方自治体の基幹的な税目といえば住民税や固定資産税などだが、住民数が減れば当然ながら減っていく。加えて、高齢化が進むことで総じて個々の所得は現役時代よりも少なくなっていく 総務省の資料が、2015年と2040年を比較する形で5歳年齢別（15歳以上）の人口減少率を分析している。その内訳を見ると、年間平均給与が509万円と最も高額な「50～54歳」の減少率は20.1％減である。486万円の「45～49歳」は30.2％減、461万円の「40～44歳」は36.8％減、432万円の「35～39歳」は30.6％減だ。これに対して増えるのは70歳以上（年間平均給与304万円・増加率30.0％）のみである。 過疎地などでは土地の流動性も乏しくなり、地下の下落傾向に拍車がかかるだろう。多くの自治体で財源不足に見舞われることになる。 職員が減るだけでも行政サービスは滞るのに、財政基盤まで衰えたならば、行政サービスの水準低下は避けられない。結果として、人口流出に拍車がかかりかねない。それが民間サービスや企業の撤退という悪循環を招くことになれば、ますます財政基盤は衰退し、満足な行政サービスを維持できなくなる。 河合雅司・著『未来を見る力 人口減少に負けない思考法』（PHP新書）より引用 |
2020年4月～6月期のGDPは、年率換算で28.1％減で約507兆円（名目）でした。
GDPは私たちの所得の源泉であり、政府へ税収をもたらします。そしてGDPは、働く人の数と生産性の伸びを足し合わせたものです。
このようなことから、私たちは生産性の向上を必ず進めていく必要があります。
コロナ禍の中で、日々献身的に訪問入浴サービス等を提供されている従事者の皆様に敬意を表します。
新型コロナウイルスの一日も早い終息を願っております。
デベログループホームページでは入浴車の定期的な点検項目と方法を掲載しています。
日々の業務にお役立てください。
