ニュースペーパーラージヒルは、新聞を読んで数々の新しい出来事や難題などを理解して私たちの仕事に生かしていこうという思いが込められています。取り上げる題材は、地域包括ケアとお風呂の2つですが、私、ミスターフレキシブルがその時々の記事について少々語り、デベログループの商品等との関連性をご案内しています。
皆様、新聞を読んで、世の中の大きな流れを感じて日々の仕事に生かしてまいりましょう！
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コロナ禍の中で、日々介護業務に取り組んでいらっしゃる介護従事者の皆様へ心から敬意を表します。
さて、令和2年7月17日に閣議決定された経済・財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針）には、「新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」が盛り込まれております。日本は、行政事務のデジタル化で他の主要国に大きく後れを取っているとのことで、今回の骨太では、徹底的に見直しを行い、利用者視点で「デジタル化・オンライン化を前提とする政策システム」への転換を進めるとのことです。今後予想される人口減少の中で担い手が減る一方で介護の需要はさらに増加します。そのような中で、皆様の事業所におかれましても、研修・会議のオンライン化やロボット等の活用が進められていることと存じます。
今回、水戸市や水戸近郊の自治体の今後の高齢化率や人口減少を知っていただくために【表】にまとめさせていただきました。すでに取り上げた自治体間において高齢化率の異なりが生じていることが理解可能ですが、水戸市内の日常生活圏域内においても高齢化率や人口減少の異なりがさらに進んでいくことが予想出来ます。今後は一つの自治体単独であらゆる住民サービスを行っていくのは難しくなるかもしれません。そのことをいかに解決していくべきか、私たちは真剣に考えて行動していく必要があります。
私達デベログループにおいては研修事業のリモート化、そして入浴車のメンテナンスにおけるIoTの活用等の研究を進めております。
暦の上では秋ですが、まだまだ暑い日が続きます。皆様、十分健康に留意され地域でのご活躍をお祈り申し上げます。
【表】のダウンロード ⇒水戸医療圏（二次医療圏）の各市町村の概況
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[骨太] デジタル変革 生産性改善 政府が先週末に閣議決定した20年度の「骨太の方針」では、新型コロナの感染が広がる中で日本の課題やリスク、遅れが浮き彫りになったとして強い危機感を表明。これを踏まえて①デジタル化への集中投資・実装とその環境整備②「新たな日常」が実現される地方創生③「人」・イノベーションへの投資の強化④「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現⑤新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現―の5項目を柱に据えた。年内に実行計画をまとめる。 経済・社会のデジタル化 20年度の骨太で最大の目玉となるのが、経済・社会のデジタル化だ。「新たな日常」を築く原動力として、デジタル化のために投資を集中させる考えを表明。とりわけ行政事務のデジタル化を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付けて今後1年間、政策に集中して取り組むとした。日本は行政事務のデジタル化で、他の主要国に大きく後れを取っている。01年に打ち出した「eジャパン戦略」で国の行政手続きをすべてウェブ対応に改める目標を掲げて実行したが、大半は従来の業務プロセスをウェブ上に置き換えただけで、手続きが煩雑なことに変わりはない。これが経済・社会全体の生産性を高める上での重しになっている。2020年7月20日(月)日刊工業新聞記事より
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日本型「ITの街」策定へ 政府 個人情報を保護 【スマートシティー】家や会社、自動車など生活基盤と、電力・ガスや電車・バス、学校など社会基盤とを通信でつなぎ、消費や移動などあらゆる情報を集積・分析して、サービスの充実やエネルギーの効率化を実現する都市モデル。近未来での実用化が期待されている。スマートフォンの情報を使って感染拡大を防ぐ仕組みもスマートシティーモデルも出るの一端。国際標準化機構（ISO)ではすでに、標準モデルを議論する専門委員会が設置されている。政府が、ITを街づくりに活用し、省エネや渋滞解消などにつなげる「スマートシティー」構想で日本型モデルを作り、国際標準化を目指すことが27日明らかになった。個人情報の保護を徹底し、サービスを提供する企業が集めた情報を政府が地用できなくすることが柱だとのこと。2020年7月28日(火)読売新聞記事より
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自治体システム仕様統一 政府検討 来年、デジタル化へ新法 政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。 新法では標準仕様書に沿った情報システムの構築を都道府県や市町村に義務付ける。住民記録や地方税、介護保険など17の業務を対象にする案が軸になる。総務省を中心に詳細を今後詰める。標準化が進めは、デジタルで貫徹することを前提としたシステム構築で電子申請を促進できる。企業が自治体に提出する書類の様式もそろう。システムの維持管理や改修にかかる自治体の費用負担も軽くなるとのこと。 2020年8月3日(月)日本経済新聞記事より
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デベロ老人福祉研究所主催のオンラインセミナーの詳細はデベログループホームページをご参照ください。
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